マンションを購入したら固定資産税の減税措置があるのは知っているけど、それが中古マンションでも適用されるか知りたい人もいるのではないでしょうか。この記事では、中古マンションも固定資産税の軽減処置が適用されるケース、適用されないケースを詳しく解説します。

固定資産税の簡単な計算方法や、減税措置に関する注意点もご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

中古マンションの固定資産税の減税措置

中古マンションの固定資産税の減税措置に関して、以下のプロセスで解説します。

1. 固定資産税の減税措置とは？

2. 減税措置の具体例

3. 中古マンションの固定資産税の減額措置とは？

それぞれ順番に見ていきましょう。

固定資産税の減税措置とは？

固定資産税の減税措置とは、土地や建物を所有したら発生する「固定資産税」に関して、一定の条件を満たせば支払額を減らせる制度です。詳細を以下の表でまとめました。

適用条件は40平米～280平米となっていますが、減額内容は120平米までとなっている点に注意しましょう。つまり、あくまでも減額されるのは120平米までで、それ以上の平米に関しては減額されません。

減税措置の具体例

具体例として150平米のマンションを1億円で購入した場合の減額を計算してみます。

120平米以上の部分（表だと30平米）は、減額されず減額されるのは120平米分の▲56万円のみとなります。

中古マンションの固定資産税の減額措置とは？

固定資産の減税措置は、一般的に新築マンションのメリットとして取り上げられますが、以下2点に関しては中古マンションでも対象となります。

• 築浅の中古マンションを購入した場合

• 所定のリノベーション工事をした場合

築浅のマンションで減額措置の適用期間である5年などの期間内の中古マンションを購入した場合は、適用期間内は減額措置を受けられます。

またリノベーションに関しても以下の要件で、固定資産税の減税措置を受けられる可能性があります。

リノベーションにより固定資産税の減税措置を受けられる可能性がありますが、リノベーションを規約で禁止しているケースもあるので、マンション購入に際しては事前に確認しておきましょう。

また工事計画の際には、固定資産税の減税措置が目的の一つであることをしっかり伝えておくことで、条件をより確実に満たすことができます。

中古マンションの固定資産税の計算方法

中古マンションの固定資産税は、以下の方法で計算します。

固定資産評価額 x 標準税率 1.4％

固定資産評価額は毎年4月頃に税務署から送られてくる固定資産税の納税通知書の「課税明細書」欄に表示されています。これから購入を考えている物件に関しては、不動産の担当者に問い合わせることで確認できるでしょう。

また固定資産税は国税ではなく地方税なため、標準税率1.4％は地方によって異なることがあります。

以下の例は、購入価格1億円／固定資産評価額8,000万円の固定資産税です。

8,000万円ｘ1.4％＝112万円

固定資産税は購入価格ではなく、あくまでも固定資産評価額に対して計算されるのがポイントです。

軽減措置を受けるための注意点

新築マンションの購入や、中古マンションをリノベーションして減税措置を受ける場合、市区町村への申請・申告が必要です。申請・申告が無いと軽減措置を受けられないので注意しましょう。

申請・申告しないともらえない

申請・申告をしないと固定資産税の減額措置は受けられません。また固定資産税は1月1日の現況に基づいて課税される点にも注意しましょう。例えば令和6年1月1日に所有していたマンションに関しては、令和6年4月～7年3月まで課税されます。

つまり令和6年1月1日までに申請しないと、令和6年4月から令和7年3月までは減額措置は受けられず、適用は翌年度の令和7年4月からになります。

申請を忘れていた場合、さかのぼって減額措置したり、年度の途中から減額措置が適用されたりすることは無いので注意しましょう。

【まとめ】中古マンションでも固定資産税の減額措置は適用される

この記事では固定資産税の減税措置について詳しく解説しました。固定資産税の減額措置は一般的に新築マンションについて説明されることが多いのですが、以下のように中古マンションに適用されるケースもあります。

• 築浅の中古マンションを購入した場合

• 所定のリノベーション工事をした場合

省エネや長期優良住宅化へのリノベーションで、中古マンションでも減税措置を受けられます。

100万円を超える減税措置も珍しくないリノベーション。省エネ等を計画する際は見逃さないようにしてください。