安定した収入を証明しにくい経営者にとって、住宅ローンの審査に通るかどうかが心配ではないでしょうか。そんな経営者におすすめなのが、住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」です。本記事では、フラット35のメリット・デメリットや手続きの流れ、利用条件について紹介しています。住宅ローンの加入に迷っている経営者の方は判断の参考にしてください。経営者におすすめの「フラット35」とはどんな住宅ローン？「フラット35」は、全国300以上の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している「全期間固定金利型住宅ローン」です。フラット35の「フラット」は「金利が一定（固定）」という意味で、最長35年という長期固定金利が特徴です。通常の住宅ローンでは金利が変動金利・固定金利・固定期間選択型など自由に選べる反面、変動金利を選択すると予定していなかった金利上昇により返済計画が狂うリスクがあります。その点フラット35では金利が一定なため、返済計画が立てやすく安心して借りられる点がメリットです。経営者がフラット35を利用するメリットフラット35には、経営者が安心できる大きなメリットが3つあります。次に、具体的な内容についてひとつずつ解説します。業績が赤字でも審査に影響しない一般的な金融機関では、返済能力を見るためにローン申込者が経営者の場合には決算書など会社の業績を示す書類の提出が必要です。SBI新生銀行を例に挙げると、法人の場合は直近2年分の決算報告書の提出が求められます。そのため、業績が悪いと審査に通りにくくなってしまいます。一方フラット35では、収入に関する提出書類は確定申告書の写しと納税証明書だけです。そのため、住宅ローンを申し込みたい年や前年の業績が赤字でも審査に影響が出ません。これはフラット35を提供している住宅金融支援機構の目的が「国民生活の安定と社会福祉の増進」であり、公的な要素を持つことから民間の住宅ローンより審査に通りやすい仕組みになっているためです。借入時点の金利で固定されるフラット35は返済終了まで借入時点の金利で固定される住宅ローンです。そのため将来の金利上昇リスクを回避でき、資金計画を立てやすくなります。変動金利の場合は、金利が上昇すると返済額が増加し、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。一方フラット35では長期にわたり住宅ローンの支払い額が予測可能なため、将来の事業への投資や拡大計画に影響が出ない点がメリットです。保証料がかからない民間の住宅ローンを利用する際には、一般的に支払う費用のなかに「保証料」が含まれます。保証料とは住宅ローン利用者がローンの返済ができなくなったときに保証会社に一時的に立て替えてもらうために交わす保証契約に必要な費用です。通常のフラット35では保証会社を利用しないため、保証料は不要です（※保証が必要な「保証型」もあります）。保証料が不要なことにより、経営者は資金繰りに余裕を持たせられます。経営者がフラット35を利用する際に注意すべきデメリット経営者にとってフラット35は「支払いの予測がつきやすい」「審査に通りやすい」などのメリットがある一方で、「基準に合ってないと利用できない」「金利が高くなりやすい」というデメリットがあります。借入金利が相対的に高額になりやすい同じ借り入れ条件でフラット35と民間の住宅ローンを比較すると、フラット35のほうが金利が高い傾向にあります。長期にわたり返済額の予測が付くのは経営者にとって資金計画が立てやすいメリットがありますが、返済総額が多くなる可能性がある点には注意が必要です。また「長期金利固定＝金利が下がっても恩恵を受けられない」ということでもあります。金利が下がったらフラット35から民間の変動金利の住宅ローンに借り換える方法もありますが、手数料がかかるため得になるとは限りません。そのうえ、せっかく固定金利で得られる安定性を手放すことにもなるため、申し込み時も変動金利の下落時もよく検討したうえで申し込む必要があります。住宅の審査の基準を満たす必要があるフラット35にはいくつか申し込みの条件があり、すべての物件で利用できるわけではありません。このあと詳しく解説しますが、大きな条件として挙げられるのが「検査を受けて住宅金融支援機構における技術基準に適合している物件でないと申し込みができない」「自ら居住する住宅の取得目的に利用が限られる」の2つです。そのため技術基準に適合していない住宅や、事業の一環として不動産投資を行うための物件には利用できないため注意しておきましょう。フラット35を経営者が利用する際の具体的な手順最後に、実際にフラット35を申し込む際の申し込み手続きの流れと必要書類、条件について解説します。申請手続きの流れフラット35の申し込みから融資実行までは取得する物件によって異なりますが、以下のステップを経て行われます。住宅を建設する場合新築住宅を購入する場合中古住宅を購入する場合1.借り入れ・団信の申し込み1.物件設計検査の申請・合格2.ローン審査結果のお知らせ（申し込みから1～2週間程度）2.借り入れ・団信の申し込み3.物件設計検査の申請・合格3.ローン審査結果のお知らせ（申し込みから1～2週間程度）4.中間現場検査の申請・合格（着工後）－5.竣工現場検査の申請・合格（竣工後）－6.適合証明書の提出4.適合証明書の提出（フラット35 ご利用の流れを基に作成）必要な書類や条件フラット35の申し込み時に必要な書類と申し込み条件は以下のとおりです。住宅を建設する場合新築住宅を購入する場合中古住宅を購入する場合必要書類借入申込書借入申込書申込条件申込時の年齢が満70歳未満（親子リレー返済を除く）（フラット35 ご利用の流れを基に作成）【まとめ】経営者はフラット35のメリットを最大限に活かそう住宅金融支援機構が提供している長期固定金利の住宅ローン「フラット35」は、民間の住宅ローンと比較して審査が通りやすい点もあり経営者にとってメリットが大きい制度です。金利が下がった際には恩恵を受けられない、金利が変動金利より割高になりやすいというデメリットはあるものの、長期固定金利のため安定した資金計画が重要な経営者でも事業に影響しにくく、安心して利用できます。デメリットも踏まえたうえで、取得する不動産や申込者の条件が適合していれば利用を検討してみる価値があるでしょう。