マンションを購入する際には、物件価格以外にもさまざまな初期費用がかかります。「何にお金がかかるのか」「どの程度の金額が必要なのか」など、疑問をお持ちの方も多いはずです。そこで本記事では、マンション購入にかかる初期費用の内訳や、費用を抑えるポイントについて詳しく解説していきます。初期費用の内容を理解し、上手に金額を抑えることで、賢いマンション購入を進められるでしょう。マンション購入の初期費用の目安マンション購入には物件価格だけでなく、各種手続きに関する費用が発生します。住宅ローンを組む際の諸経費や、不動産取得に関わる税金など、その内容はさまざまです。初期費用は物件価格によって異なりますが、新築の場合は物件価格の3%〜5%程度、中古の場合は物件価格の6%〜8%が目安となります。中古マンションに初期費用がかかる理由は、不動産会社に支払う仲介手数料の存在です。仮に、1億円の中古マンションを購入した場合、初期費用は600万円〜800万円となります。決して安くはない金額ですので、事前に確認が必要です。さらに、初期費用は原則として現金で支払う傾向があります。一部金融機関が提供している、諸費用専用のローンも存在しますが、金利が大幅に上がる可能性がありますのでご注意ください。マンションの購入予算を決める際は、住宅ローンの借り入れ金額とは別に、初期費用も考慮することが重要です。マンション購入の初期費用の内訳マンション購入の初期費用には、さまざまな項目が含まれます。ここからは、初期費用の内訳について詳しく見ていきましょう。住宅ローンに関する初期費用まず、住宅ローンの申し込みにかかる初期費用です。事務手数料住宅ローンを借りる際、金融機関に支払う手数料保証料保証会社に保証人になってもらうための費用印紙税住宅ローンを契約する際の金銭消費貸借契約書に貼る印紙代火災保険料住宅ローンを組む条件として、火災保険への加入が一般的住宅ローンを選ぶ際には、借入額や金利だけでなく、初期費用も含めて検討することが重要です。不動産登記に関する初期費用土地や建物を購入した場合に必要なのが不動産登記です。不動産の持ち主が自分であることを証明するために行う手続きとなります。不動産登記に関する費用については、以下をご確認ください。登録免許税不動産の所有者が変わるときにかかる費用（所有権移転登記）司法書士への報酬不動産の購入価格、契約までの労力などを参考に決定費用の詳細は、登記の内容や物件の所在地によっても異なります。契約の際にご確認ください。その他の諸費用マンション購入時には、これらの諸費用も発生します。仲介手数料不動産会社に支払う手数料不動産取得税土地や建物を購入した際に支払う税金固定資産税土地や建物などの固定資産を所有した際に課される税金都市計画税原則として市街化区域にある土地や建物に対して課される税金東京都23区内は支払いが必要印紙税マンションの売買契約書に貼付する印紙代引越し費用新居への移動費用は事前に見積りを依頼する初期費用は物件の価格や購入条件によっても変動します。必要な費用をていねいに確認し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。マンション購入の初期費用を抑えるポイント大きな金額が動くマンション購入においては、なるべく出費を減らしたいですよね。ここからは、初期費用を上手く抑えるコツをお伝えします。住宅ローンは金利の他に保証料・手数料も比較検討する住宅ローンは、金利だけでなく保証料や事務手数料も重要な比較ポイントです。保証料はローンの総額や返済期間によって異なるため、金額を抑えるためには借入額をなるべく少なくし、返済期間も短くすることが有効です。また、保証料の支払いには「一括払い」と「金利上乗せ」があります。一般的に一括で払った方が保証料の総額が少なくなります。しかし、まとまったお金を初期に払う必要性がでてきますので、シミュレーションをすることが大切です。手数料に関しては「定額型」と「定率型」の2つがあります。定額型は借入額に関わらず、一定の手数料が設定されているタイプです。借入額が多い方にはお得になる可能性があります。借入額に応じて手数料が変動するのが定率型です。金融機関ごとに利率が設定されており、利率を2.2%としているプランが多い傾向です。保証料、手数料とも金融機関によって大きく異なるため、何社かを比較してみましょう。火災保険料を見直す火災保険はマンション購入時に必須となる保険ですが、保険会社やプランによって金額が異なります。不安要素が重なると、つい保険を多めにしてしまいがちですが、必要以上の保険内容は無駄になってしまう可能性もあります。家族構成や、生活環境を考慮したうえで、ご自身に合った保険を選びましょう。必要な補償内容を見直すことで、保険料を節約することが可能です。また、契約の際は、複数の保険会社の見積もりを確認し、検討することをおすすめします。長期契約することで割引を受けられるプランも存在しますので、うまく活用してみてください。不動産登記を自分で行う不動産登記を自分で行うことで、司法書士に支払う費用を節約できます。法務局の窓口で手続き方法を確認したり、インターネットで情報を収集することで、自己登記も可能です。ただ、不動産登記はとても複雑です。登記申請書の作成や、必要書類の収集など、法律に関わる高度な専門知識を必要とします。また、なれない作業に時間がかかり、契約にも支障がでてしまうかもしれません。ご自身で行う場合は、事前に登記方法をしっかりと理解し、余裕をもったスケジュールでチャレンジしてみましょう。初期費用を支払うタイミング初期費用は、契約締結時や物件引渡し時など、場面ごとに支払いの必要性がでてきます。具体的には3つのタイミングで支払いが必要です。契約時仲介手数料物件引き渡し時住宅ローンに関わる費用（事務手数料、保証料、印紙税、火災保険料）購入後不動産取得税支払うタイミングを把握しておくことで、スムーズな購入計画を立てられるでしょう。【まとめ】マンション購入の初期費用をふまえて資金計画を検討するマンション購入の初期費用は中古マンションの場合、物件価格の6%〜8%程度が目安です。内容は仲介手数料や不動産取得に関する税金など、多岐にわたります。また、初期費用は住宅ローンや火災保険などの契約内容を見直すことで、節約が可能です。それぞれの費用を把握し、無理のないマネープランを立てましょう。