近年、円安などの理由により、外国人が日本の不動産を購入するケースが増えています。自宅や投資など、利用目的は様々ですが、物件の見つけ方や契約方法など、疑問点をお持ちの方もいるはずです。

そこで本記事では、外国人の方が日本の不動産を購入するまでに必要な、書類や手続きをご紹介します。全体の流れを理解したうえで、日本での不動産購入をスタートさせましょう。

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外国人が日本の不動産を購入するまでの流れ

外国人が日本で不動産を購入するには、外国人も、基本的には日本人と同じ流れで手続きを進めますが、必要書類や届出に一部違いがあります。

購入までの具体的な手順を見ていきましょう。

①購入したい不動産を見つける

日本で不動産を見つける方法のひとつは、インターネット検索です。場所、予算など、希望条件を入力すると、すぐに条件に見合った物件情報を見られます。

良い物件が見つかったら、記載されている不動産会社に連絡を入れて問い合わせてみましょう。不安がある方は、外国人用のホームページがある会社をおすすめします。

また、外国人に対応した不動産会社を選ぶと、言葉の壁や慣れない土地での不安も軽減できます。外国人客に慣れている会社は、取引経験も豊富なため、購入までの流れがスムーズに行えます。

②宣誓供述書や本人確認書類を準備する

不動産の契約には住民票、在留カード、印鑑証明書、パスポート等の書類が必要です。しかし、住民票は在留資格のある外国人は取得できますが、在留資格のない方は取得できません。

その場合、準備しなければいけないのが宣誓供述書です。宣誓供述書とは、身分証明や居住地が記載された書類に、母国の公証人による認証が付された文書です。日本国内にある大使館で認証される場合もありますが、国によりルールが異なるため確認が必要です。

事前に母国で作成しておくと安心でしょう。

③物件を見学する

仲介してくれた不動産会社と日程を合わせ、実際に物件を見学しに行きます。見たい物件がいくつかある場合は、一日のスケジュールを組んで回ると効率的です。見学する際は設備、間取りなどに加え、日当たりも確認しましょう。日当たりはどんなに工事を加えても変えられない部分です。

購入後の使い方を想像しながら見学することをおすすめします。

また、周辺環境のリサーチも重要なポイントです。近所の騒音レベルなども確認しておくと、物件を決定する際の判断材料になります。

④「買付け証明書」を提出する

購入を決定後、不動産会社に提出しなければならないのが買付け証明書です。「購入する意思」を売主に伝えるためのもので、希望購入額や契約希望日などの条件を記入します。不動産会社を通して,売主との話し合いがまとまり次第、契約に進む流れです。

また、買付け証明書を提出したからといってすぐに購入が決定するわけではありません。自分と売主の条件が合わなければ、交渉が白紙に戻る可能性もあります。

⑤手付金、売買代金支払い方法など重要事項を確認する

購入したい不動産が決まったら、手付金と残りの購入費用の支払い方法を決めます。まず、手付金は契約成立の証拠として用いられるものです。売主または買主の一方的な都合による解約を防ぐためのお金としても使われます。

そして、売買代金の支払いについては、現金一括払いか住宅ローンの利用が一般的です。住宅ローンを組む場合は、売買契約を結ぶ前に必要書類を揃えて、事前審査を受ける必要があります。金融機関により条件は様々ですので、比較して検討しましょう。

支払い方法が決まったら、重要事項説明書も確認します。物件の状態、登記内容から、取引上の金銭的な内容までが書かれている書類です。

契約するうえで、重要な項目ですので、不明点があればこの段階で解決しておきましょう。

⑥決済代理人に売買代金と諸費用を送金する

海外在住の方の場合は決済を代理人にお願いすることが可能です。親族や親しい知人でも大丈夫ですが、専門的な作業もあるため、不動産会社や司法書士にお願いするとスムーズに行えます。

契約時には売買代金のほか、固定資産税や不動産会社への仲介手数料など、諸費用についても用意が必要です。決済の当日までに決済代理人が指定する銀行口座に送金しましょう。

海外からの送金は、為替レートの変動、時差によるタイムラグなど、予期しないことが起こる可能性があります。金額、時間など、余裕を持って準備しましょう。

⑦売買契約書を締結する

重要事項説明書を確認し、代金の支払い方法が決まったら、売主と買主の間で売買契約書を締結します。

海外在住の外国人については売買契約代理人を選んで、契約を結ぶことも可能です。売買契約代理人は、契約書や重要事項説明書の署名・捺印、物件の鍵の引渡しまでも行います。

また、日本では売買契約書の締結と同時に手付金を支払うのが一般的です。

契約の証拠として支払う手付金は、購入価格の10％〜20％が目安とされています。支払った分は、無事に不動産が引き渡された際、購入代金の一部として使うことが可能です。

⑧司法書士と登記に関する書類の授受と本人確認を行う

契約が決まったら登記手続きの準備をします。登記とは、不動産の所有が自分に移転したことを国の書類に記録する作業です。在留カード、住民票など、本人確認に関わる書類が必要になります。

また、海外在住の方の場合は書類の授受に注意しましょう。一般的に、郵送で行われますが、到着までに時間がかかります。

場所によっては、書類が揃うまでに3週間程度の日数が必要です。通常よりも時間が必要なことを理解したうえで、準備を進めましょう。

⑨残代金決済と登記を申請する

売買契約の条件が整い、登記書類が揃えば、残代金の決済と不動産登記申請に進みます。代金の決済日に司法書士が登記内容を確認し、認められれば支払いが可能です。支払い確認後、不動産登記申請を行います。

また、海外在住の方で、残代金の決済を代理人にお願いする場合は、不動産登記を行う司法書士にまとめて依頼するとスムーズです。登記に必要な書類の確認と、代金の支払いを同時に行えます。

⑩外為法の報告を行う

海外在住の外国人が日本の不動産を購入した際、日本の財務大臣あてに不動産取得の報告をする必要があります。外為法と呼ばれる届出は義務であり、購入日から20日以内に行わなければいけません。

ただし、本人や親族、従業員などが居住するための不動産に関しては申告不要です。投資用不動産については申告が必要ですので、ご注意ください。

海外在住の外国人の場合は、不動産仲介会社や司法書士などを通じて報告を行うことも可能です。

日本で不動産を購入した後にどんな費用がかかる？

不動産購入には、物件価格以外にも必要なお金があります。まずは、固定資産税や都市計画税といった税金です。これらの税金は、土地や建物の形状によっても金額が変わります。購入した日から日割り計算され、必要な額を売主に支払う仕組みです。

また、マンションの場合は管理費や修繕積立金も用意しなければいけません。金額は物件ごとに異なりますが、高級物件になればなるほど、管理費、修繕費が高くなる傾向です。

なお、不動産購入後にかかる費用については、以下のコラムで1億円のマンションを例として解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

【まとめ】外国人が不動産を購入するには十分な準備が必要

日本の不動産は、外国人であっても決められた条件を満たせば購入が可能です。永住権がない方でも、不動産会社や司法書士といった専門家に頼ることで、スムーズな契約が行えます。

ただし、必要書類が増えることや、手続きに手間がかかる点には注意が必要です。特に、海外在住の方は時差などの影響で、スケジュールにずれが生じる可能性もあります。

不動産購入は人生の大きな買い物です。時間と気持ちに余裕をもって、希望条件に合うものを見つけましょう。