「会社役員は住宅ローンの審査に通りにくい」と聞いたことがないでしょうか？「審査に通るかな」と心配な方に向けて、本記事では住宅金融支援機構が提供する「フラット35」と民間ローンを比較し、会社役員にとってどちらの住宅ローンを利用するのがおすすめかについて解説します。

「フラット35」のメリット・デメリットや手続きのポイントについても詳しく説明しています。住宅ローン選びに迷っている会社役員の方はぜひお読みください。

会社役員の住宅ローン審査は厳しい

「会社役員は住宅ローンの審査に通りにくい」と聞くと、「収入も高くて身分も安定してそうなのになぜ？」と思う人も多いのではないでしょうか。以下で会社役員という立場だと住宅ローンの審査が厳しくなる理由について解説します。

会社役員は「労働法」により保護される労働者ではない

実は、労働法によると会社役員は「労働者」ではありません。厚生労働省によると、労働法の中心となる「労働三法」である「労働基準法」では保護の対象となる労働者を以下のように定義しています。

労働基準法：職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者（第9条）

（引用：厚生労働省　「労働者」について）

労働者と判断する基準のひとつに「使用されているか」があります。一般の労働者は会社と労働契約を結んで会社に使用される立場ですが、役員は会社と委任契約を結び会社の経営を任される立場なため「使用」にはあたりません。そのため、会社法上の役員となった場合には労働者ではなくなります。

なぜ労働者ではない会社役員が住宅ローンに通りにくいかの理由は主に以下の3つです。

• 経営責任上、会社の経営状態が収入に直結しやすく業績の影響を受けやすいため

• 役員に問題が起これば会社にも影響が大きく、役員個人のリスクと会社のリスクが連動しているため

• 労働者として保護されず、仕事を失ったときのリスクが高いため

役員となっている企業の業績が良ければ収入も安定していますが、逆にリスクも大きい点から特に中小企業の会社役員は審査に通るのが難しくなってしまうのです。

フラット35と民間ローンとの違いを比較

住宅ローンの審査が厳しい会社役員におすすめなのが、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」です。次に、民間の住宅ローンとフラット35のどこが違うのかについて解説します。

フラット35と民間ローンの比較表

フラット35と民間の住宅ローンの違いは下表のとおりです。

比較してみると、金利以外はフラット35のほうが全体的に利用しやすい条件になっています。

融資審査が通りやすい

条件が利用しやすいほかにも、一般的にフラット35のほうがローンの審査に通りやすい特徴があります。

年収に占める年間合計返済額が年収400万未満は30％以下、年収400万円以上なら35％以下という基準はあるものの、フラット35には借り入れにあたって最低年収などの制限がありません。フラット35を提供している住宅金融支援機構は「国民生活の安定と社会福祉の増進」を目的としているため、民間の住宅ローンより審査条件が比較的緩く設定されているのが特徴です。

会社役員には決算書の提出が不要なARUHIのフラット35がおすすめ

審査に通りやすい以外にも、フラット35には民間の住宅ローン申し込みの際に会社役員に提出が求められる決算書が不要なため、申し込み時に会社の業績が悪くても審査に影響が出ない点がメリットです。

フラット35は全国300以上の金融機関と提携しており、申し込む金融機関は自分で選べます。最後に、会社役員がフラット35に申し込む際におすすめの、ARUHIのフラット35について紹介します。

ARUHIのフラット35の特徴

国内最大手の住宅ローン専門金融機関である、ARUHIのフラット35は以下の5つが大きな特徴です。

• 売買契約締結前でも審査可能＆最短3営業日後に融資実行可能な「ARUHIファストパス」対応店舗もある審査の早さ

• 仲介手数料や住宅ローンの事務手数料なども借り入れ可能

• 各種金利引き下げ制度で金利がお得になる

• 保証人・繰上返済手数料不要

• 返済口座は全国1,000以上の金融機関から選択可能

このなかでARUHIのフラット35を利用する大きなメリットが、ポイント制で当初の一定期間金利を引き下げる以下の各種制度です。

• 子育てプラス：子どもの人数などに応じて借り入れ金利を引き下げ

• 住宅性能：住宅金融支援機構が定める基準を満たす住宅やリノベーション物件に対する引き下げ

• 維持保全：維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅取得による引き下げ

• 地域連携：子育て支援・空き家対策・地域活性化対象の自治体での住宅取得による引き下げ

これらの金利引き下げ制度は併用でき、組み合わせると一定期間金利がかなり低くなります。

ARUHIのフラット35の金利

ARUHIのフラット35の金利は以下のとおりです。新規借り入れの場合、引き下げ制度の利用で一定期間の金利が大きく下がる点が住宅取得に関連したさまざまな費用がかかる初期にうれしいポイントです。

（ARUHI　住宅ローンを基に作成、金利：2024年3月実行時点　期間：21年～35年）

【まとめ】会社役員の住宅ローンは審査に通りやすいフラット35の利用がおすすめ

会社役員は一般の労働者ではなく会社の経営に携わる立場のため、会社の業績リスクから住宅ローンの審査に通りにくくなります。会社役員にとって、金利が割高になるものの審査に通りやすく資金計画の見通しが立ちやすい長期固定金利の「フラット35」は魅力といえるでしょう。

フラット35への申し込みを検討するなら、国内最大手の住宅ローン専門金融機関「ARUHIのフラット35」がおすすめです。決算書の提出が不要なため、会社の業績が審査に影響せず、審査結果の早さやさまざまな金利割引制度で住宅ローンの手続きや費用負担を軽減します。「ARUHIのフラット35」は会社役員の方にとって安心できる住宅ローンと言えるでしょう。