固定資産税を節税する方法を詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。もしかしたら余分に税金を納めているのでは、と不安になる方もいるかもしれません。そこでこの記事では、固定資産税の4つの節税方法や、固定資産税で損しないための2つのポイントなどを詳しく解説します。固定資産税を少しでも節税したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。固定資産税を節税する4つの方法ここでは、固定資産税を節税する具体的な方法を4つご紹介します。土地を分筆する土地の登記簿と実際の面積に間違いがないか確認する認定長期優良住宅の認定に申請する省エネ改修工事を行うそれぞれ順番に見て行きましょう。土地を分筆する分筆によって土地を複数に分割して登記簿に登録することで、固定資産税を節税できる可能性があります。分筆により土地が複数に分かれると、地形や路線価によりそれぞれの土地の評価額が変動します。その仕組みを利用して土地全体の評価額を下げ、固定資産税を節税する方法です。将来的に土地を相続する予定の方は、相続人分に土地を分筆することで相続と節税をまとめて対策できます。ただ、いびつな形の分筆や極端に割合が均一でない分筆は、「合理的でない」との理由で税務署から認められないケースがあります。また分筆には測定などの費用が発生するので、分筆による節税はまずは専門家に相談するのがおすすめです。土地の登記簿と実際の面積に間違いがないか確認する登記簿に記載されている「登記簿面積」と、実際の面積である「実測面積」に誤差があるケースがあるので注意しましょう。それぞれの違いは以下の通りです。登記簿面積固定資産税の元となる面積実測面積現代の技術で測定した面積実測面積はアプリでも測定可能です。実測面積が登記簿面積より極端に狭い場合、余分に払っている固定資産税を計算し、状況に応じて登記簿面積を更新するか検討しましょう。ただ登記簿面積の更新には、土地家屋調査士に依頼する必要があり、依頼費用だけでも10万円以上かかるので、検討は慎重にしましょう。認定長期優良住宅の認定に申請する長期優良住宅に認定されることでも、固定資産税を3分の2に減額できます。長期優良住宅は、新築時もしくは既存住宅の増築・改築時に建築及び維持保全計画を作成して、市町村区役所に申請することで認定されます。以下は、長期優良住宅の主な内容です。バリアフリー構造の安定劣化対策火災時の安全耐震性 など長期優良住宅にする場合、固定資産税の減額に加え、100万～250万の補助金を受け取れる可能性もあり住宅ローン控除の優遇措置もあります。ただ工事費用が一般より高くなる傾向があるので、不動産や工事施工会社とよく相談してから判断しましょう。省エネ改修工事を行うマンションを省エネ改修工事を実施した場合、固定資産税を3分の1に押さえられる可能性があります。固定資産税はマンションを購入した場合、及び改修工事で評価額が上がった場合に課せられる税金です。省エネ工事の内容は以下の通りです。窓の断熱改修工事（必須）床・天井・壁の断熱工事太陽光発電装置の設置工事など改装やリノベーションを計画している方は、省エネ改修工事を検討してみても良いでしょう。固定資産税で損しないためのポイントここまでは固定資産税を節約する方法をご紹介しましたが、ここからは固定資産税で損しないための注意点を解説します。支払いを滞納すると遅延金がかかる取り壊し・土地の引き払いは年内に終わらせる節税対策にくわえ、注意点もしっかり押さえておきましょう。支払いを滞納すると遅延金がかかる固定資産税は、期限内に納付しないと遅延金が発生するので注意しましょう。納付期限の翌日から1ヵ月までは年2.4％・それ以降は8.7％の利率で遅延金を納める必要があります。※利率は地域によって異なることがあります例えば、10万円の固定資産税を3ヶ月間遅延した場合の遅延金は以下のとおりです。期間計算方法遅延金最初の1ヵ月10万円ｘ2.4％ｘ（30日÷365日）約197円1ヵ月以降10万円ｘ8.7％ｘ（60日÷365日）約1,430円合計-約1,627円固定資産税を払わず督促状や勧告書にも応じないと、財産の差し押さえになる可能性もあるので、固定資産税は必ず期限内に納めましょう。取り壊し・土地の引き払いは年内に終わらせる固定資産税で損しないために、建物の取り壊しや土地の引き払いは年内に完了して年内に届け出ましょう。固定資産税は、1月1日時点で所有する方に課せられる税金です。年内に建物の取り壊しが完了していても、届出が年を越した場合は1年分の固定資産税を払う必要があり、日割り計算による減額措置はありません。また、建物の取り壊しと届出が年内に終わっていても、土地の引き払いが年を超す場合は特に注意が必要です。このケースでは、土地に「住宅用地の特例※」が適用されず、今までより3～6倍高い固定資産税を納めないといけない可能性があります。建物の取り壊しや土地の引き払いは、年内中を意識し計画的に進めましょう。※住宅用地の特例：住宅が建つ土地に掛かる固定資産税が、更地に掛かる固定資産税と比べて6分の1などに減額される特例固定資産税の軽減措置の申請方法固定資産の減税措置を受けるには申請・申告が必要です。申請方法を以下の表にまとめました。固定資産税の減税措置の種類必要書類備考新築マンションの購入新築住宅に係る固定資産税の減額申告書市町村によっては提出不要の場合がある省エネ改修に係るリノベーション・固定資産税減額申告書・増改築等工事証明書 など工事完了日から3ヶ月以内長期優良住宅化リフォームに係るリノベーション・固定資産税減額申告書・長期優良住宅の認定通知書の写し・増改築等工事証明書 など工事完了日から3ヶ月以内固定資産税は地方税なので、上記書類を市町村区役所へ提出します。不動産担当者や工事担当者にあらかじめ固定資産の軽減措置を受けたいことを伝え、申請手続きをお願いしておくとスムーズに進むでしょう。【まとめ】正しい知識で固定資産税を節税しようこの記事では、固定資産税の節税対策に焦点をあてて解説しました。土地の分筆や登記簿の見直しなど土地に係るものから、優良住宅・省エネ住宅など建物に係るものなど固定資産税の節税対策は様々です。正しい知識を身に付け、最適な節税対策を検討してください。