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築30年のマンションは購入しても大丈夫?寿命・耐震性・資産価値を解説

築30年のマンションは購入しても大丈夫?寿命・耐震性・資産価値を解説

  • 物件購入の基礎知識

作成日:

2025/1/7 01:20

昨今のマンション市場は価格高騰が続いており、新築・築浅のマンションは手が出づらい価格帯となっているのが現状です。そんな中、手頃な値段で手に入る築30年前後の築古マンションに注目が集まっています。

この記事では、築30年のマンションの寿命・耐震性・資産価値について詳しく解説していきます。税金や管理費など、月々のコストについても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

築30年のマンションの寿命

築30年のマンションで最も気になるのは「あと何年住めるのか?」という点ではないでしょうか。

国土交通省の調査によると、鉄筋コンクリートで造られた建物の物理的な寿命は120年と推定されています。

1953年に東京都により分譲された日本最古のマンションと言われる「宮益坂ビルディング」は築63年で解体・建て替えとなりました。

このような点を鑑みると、築30年の中古マンションを購入した後、最低でも30年以上、適切なメンテナンスが実施されているマンションであれば、100年以上住み続けることも可能と言えるでしょう。

築30年のマンションの耐震性

マンションの寿命と同じく気になるのが、建物の耐震性ではないでしょうか。

建物の地震に対する安全性を表す基準が耐震基準であり、1981年6月以降に建築確認を受けた建物は、現行基準と同じ新耐震基準が適用されています。

新耐震基準では、震度6強から7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としており、築30年のマンションは、すべて「新耐震基準」を満たしているため、耐震性を気にする方も安心できるでしょう。

築30年のマンションの資産価値

東京都のマンションの築年数別価格下落率を見ていきましょう。

引用:ダイヤモンド不動産研究所

上の図を見ると、マンションの価格は築30年を過ぎたあたりからほとんど値下がりしていないことが分かります。これは、築30年を超えると建物の価格がほぼゼロ円になり、土地価格のみとなるためです。

新築や築浅マンションに比べて資産価値が落ちにくいというのは、大きなメリットと言えます。

築30年のマンションにかかる税金・管理費

マンションを購入する際、物件価格へ目が行きがちですが、購入後も税金や管理費などの維持費が発生することにも考慮が必要でしょう。

住宅ローンを利用されている方も多いと思いますので、毎月の返済にプラスして支払い続けることになる維持費は重要なポイントと言えます。

ここでは築30年のマンションにかかる固定資産税・管理費・修繕積立金・その他の維持費について見ていきましょう。

固定資産税

マンションを購入すると毎年発生するのが、建物と土地にかかる「固定資産税」です。具体例として、都内にある新築4,000万円のマンションのおおよその額を出してみましょう。

築年数

固定資産税

新築

116,600

築6年

163,200

築10年

150,100

築20年

117,300

築30年

89,400

築40年

75,800

築50年

74,600

  • 固定資産評価額:建物1,000万円/土地2,000万円

  • 土地の評価額は変わらないものとして計算

  • 固定資産評価額は実勢価格の70%として計算

  • 標準税率1.4%として計算

このように、固定資産税は年々低くなるため、築30年のマンションであれば、納税額を低くおさえられると言えるでしょう。

管理費・修繕積立金

管理費と修繕積立金は、マンションを所有している限り支払い続けていくことになる費用です。

それぞれの内容は以下の通りです。

科目

目的

管理費

日々の維持管理

・管理員や清掃員の人件費

修繕積立金

長期修繕計画に基づく計画的な維持修繕

・外壁の補修や塗装

次に築年数別の平均額を記載します。

築年数

管理費

修繕積立金

合計

9年以内

19,897円

6,928円

26,825

10年

18,138円

9,846円

27,984

15年

18,327円

12,386円

30,713

20年

17,318円

12,649円

29,967

25年

16,862円

13,447円

30,309

30年

14,997円

12,760円

27,757

35年

14,346円

12,154円

26,500

40年

15,481円

11,673円

27,154

45年

11,857円

13,112円

24,969

50年

10,768円

11,306円

22,074

55年以上

10,341円

25,348円

35,689

全体

15,956円

12,268円

28,224

※参考:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」

※駐車場使用料等からの充当額を含む

支払う側としては管理費・修繕積立金は低いほうが良いでしょう。

しかし、上記グラフの平均額と比べて低すぎる場合は、今後発生する以下のような工事に対して修繕積立金が不足していないか注意が必要です。

  •  エレベーターの更新

  •  機械式駐車場の更新

  •  給排水菅の更新

  •  大規模修繕工事

築30年のマンションを選ぶときには、大規模修繕の実施状況や修繕積立金の積立額を事前に確認しておきましょう。

維持費

管理費や修繕積立金以外にも以下のような維持費がかかります。

  •  駐車場、駐輪場代

  •  火災保険料、地震保険料

  •  トランクルーム使用料

  •  専用庭、ルーフバルコニー使用料

住宅ローンを含め、マンションを所有することで発生する維持費をすべて洗い出した上で、マンションの購入を検討することをおすすめします。

【まとめ】耐震性もあり手頃な金額で手に入る築30年マンションはおすすめ

この記事では、築30年のマンションについて耐震性や資産価値などを解説しました。

築30年のマンションは、資産価値が下がりにくい上、基本的に新耐震基準で建築されているため耐震性の心配もありません。

新築や築浅マンションに比べ手頃な金額で手に入る築30年のマンション。マンション購入を検討の際は、ぜひ選択肢のひとつに加えてみてください。


不動産ガイド

上白石 優子

2013年から8年間不動産会社にて仲介営業担当。2021年からマンションリノベーションを専門に行う工務店にてコンサルタントに従事。その後、独立しマンション購入、リノベーション、資金計画などについての記事を書くライターとなりました。資産価値やライフプランを大切にするお客様に届くような記事を丁寧に書いて参ります。インテリアコーディネーターの資格取得のため勉強中。

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