近年、物件価格の高騰や、共働き世帯の増加により、夫婦で住宅ローンを組むペアローンを利用するケースも増加しました。「2人でローンを返済する」と聞くと安心感も生まれますが、注意も必要です。

今回は、ご夫婦での住宅ローン返済をご検討中の方へ、「ペアローン」と「連帯債務」についてご紹介します。メリット、デメリットも解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

住宅ローンのペアローンと連帯債務の違いは？

一般的に、夫婦や親子関係があれば、ペアローンや連帯債務を組むことは可能ですが、それぞれ条件が異なります。

ここからは夫婦でのケースと考え、ひとつずつ特徴をご紹介していきます。

ペアローンとは

ペアローンとは1つの物件に対して、夫婦それぞれが主債務者となり、2つの住宅ローンを借りる方法です。主債務者であると同時に、お互いの連帯保証人にもなります。

ペアローンにより、1人では無理だった借入額も、夫婦2人でローンを分けて金額を増やすことが可能です。仮に8,000万円の借入額を希望した場合、夫が5,000万円の借り入れしかできなくても、妻が3,000万円の借り入れをすれば、希望額に達します。

借入額の割合は、ご夫婦の都合に合わせて分けても問題ありません。

また、夫婦で契約が異なるため、住宅ローン控除や団体信用生命保険への加入も、それぞれ行えます。

連帯債務とは

連帯債務とは、1本の住宅ローンを夫婦2人で返済する仕組みです。一般的に、世帯主が主債務者となり、配偶者が連帯債務者として住宅ローンを借ります。住宅ローンを申し込む時点で、収入額を合算できるため、1人のときよりも審査に通りやすくなる傾向です。

ただし、主債務者と連帯債務者は同等の責任を負うので、主債務者が返済不能となった場合は、連帯債務者に支払い義務が発生します。

また、連帯債務と間違えやすいのが「連帯保証」です。夫婦の収入を合算して住宅ローンを契約する点は同じですが、「連帯保証」の場合、連帯保証人は債務者ではありません。

住宅ローン控除を利用できるのが債務者のみとなる部分が異なります。

ペアローンのメリットとデメリット

金融機関ごとの取り扱いにもよりますが、ペアローンと連帯債務を選べる場合、どちらを選択すべきでしょうか？

ますは、ペアローンのメリット・デメリットをご紹介していきます。

ペアローンのメリット

ペアローンの大きなメリットは、借入額を増やせる点です。夫1人では手の届かない物件も、妻と2人分の契約で考えた場合、購入できる可能性が大きくなります。住宅ローン審査では、勤務歴や健康状態はもちろん、収入面も重要です。安定した2人分の収入は、属性が高いと判断され、借り入れもしやすくなるでしょう。

また、夫婦それぞれで借りた住宅ローンは返済方法を変えて契約できます。例えば、夫を変動金利、妻を固定金利と、異なる方法を選ぶことが可能です。低金利のメリットと、安定性のある返済方法、両方を得ることができます。

一方は30年、もう一方は20年など、返済期間も変えられるため、ご家族のライフプランにも合わせやすいでしょう。

また、ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることが可能です。2人で活用することで、節税効果も見込めます。

ペアローンのデメリット

ペアローンは住宅ローンを2本契約するため、関わる経費も倍近くになるとお考えください。住宅ローン契約には、事務手数料、印紙代、登記費用などさまざまなお金がかかります。例えば、登記する際に必要な司法書士への報酬額は、5万円～10万円が目安です。倍とはいかないまでも、経費の上乗せはあるでしょう。

そして、注意しなければいけないのが、夫婦どちらかが退職した場合です。妻が出産、子育て等で退職を余儀なくされることもあるでしょう。そうなったときも、住宅ローンの返済はなくなりません。収入が途絶えることで、住宅ローンの返済ができなくなるだけでなく、生活に支障をきたすおそれもあります。

また、退職により、所得税の支払いもなくなるので、住宅ローン控除が利用できません。ペアローンを組む場合は、状況に応じて返済計画を検討する必要があります。

さらに、団体信用生命保険についても気をつけましょう。保証は亡くなった本人分のみですので、残された方の住宅ローンはそのまま残ります。

連帯債務のメリットとデメリット

つぎに、連帯債務のメリットとデメリットを見ていきます。

連帯債務のメリット

連帯債務のメリットは、2人の収入を合算できる点です。夫の収入に、妻の収入も足されるため、1人で住宅ローンを申し込むよりも多くの借り入れができます。夫が年収1,000万円、妻が800万円とすると、夫1人の場合よりも、倍近い収入での審査が可能です。希望の借入額にも手が届きやすくなるでしょう。

また、ペアローンと違い、住宅ローンの契約本数が1本です。諸費用も軽くなり、資金計画の面でも好都合となります。

さらに、連帯債務は、主債務者だけでなく、連帯債務者も住宅ローン控除を受けることが可能です。責任が夫婦で同等のため、利用が認められています。

連帯債務のデメリット

連帯債務は団体信用生命保険の適用範囲に注意しましょう。一般的に、加入できるのは主債務者のみで、連帯債務者は加入できない傾向です。そのため、連帯債務者である妻に何かあっても、住宅ローンはそのまま残ります。妻がいなくなった分、収入が少なくなり、家庭の役割も変わるはずです。生活自体が変化し、返済が苦しくなる可能性もでてきます。

また、夫婦どちらかが退職をした場合も気をつけましょう。契約段階での月々の返済額は、2人分の収入で計算されています。1人分になることで、当初の返済計画が成立していない可能性があります。収入が突然変わることも念頭におき、安全なプランを検討しましょう。

ペアローンに向いている人とは？

ペアローンは、夫婦ともに安定した収入が続く人に向いています。2人の収入があることで、ローン返済もスムーズに行われ、安心して生活が送れるでしょう。

しかし、最初は共働きだったものの、出産や育児で妻が退職するという例も少なくはありません。妻の収入がゼロになっても、住宅ローンはそのまま残る点は、念頭におきましょう。収入がなくなれば、住宅ローン控除の活用もできなくなります。節税効果もなくなり、負担も増えてしまうでしょう。

また、健康状態が良く、団体信用生命保険にどちらも加入できるご夫婦は、ペアローンに向いています。そもそも、健康に懸念点があると、団体信用生命保険を利用できませんので、ペアローンの申し込み自体、選択肢からなくなるでしょう。

連帯債務に向いている人とは？

連帯債務は、住宅ローンの諸費用を軽減したい人に向いています。契約が2本発生するペアローンとは違い、連帯債務は契約が1本のみです。そのため、諸費用の金額も抑えられます。

また、夫婦どちらかが仕事を辞める可能性がある場合は、連帯債務の方が安全です。ぺアローンのように契約を2本にしておくと、返済が困難になる可能性が出てきます。連帯債務にしておけば、返済負担が単独ローンと同じなのでダメージは少ないといえるでしょう。

また、1本の住宅ローン契約に対して、夫婦2人とも住宅ローン控除が使えるのは大きなメリットです。節税に関心がある方にも適しています。

【まとめ】ペアローンと連帯債務の違いを把握して住宅ローンを検討する

夫婦で住宅ローンを契約する場合の代表的な方法は、ペアローンと連帯債務です。それぞれメリットやデメリットがあり、ご自身のライフプランに合わせた選択が重要となります。まずは、2つのプランの仕組みを理解し、ご夫婦で話し合うことから始めてみましょう。