近年、物件価格の高騰や、共働き世帯の増加により、夫婦で住宅ローンを組むペアローンを利用するケースも増加しました。「2人でローンを返済する」と聞くと安心感も生まれますが、注意も必要です。今回は、ご夫婦での住宅ローン返済をご検討中の方へ、「ペアローン」と「連帯債務」についてご紹介します。メリット、デメリットも解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。住宅ローンのペアローンと連帯債務の違いは？一般的に、夫婦や親子関係があれば、ペアローンや連帯債務を組むことは可能ですが、それぞれ条件が異なります。ここからは夫婦でのケースと考え、ひとつずつ特徴をご紹介していきます。ペアローンとはペアローンとは1つの物件に対して、夫婦それぞれが主債務者となり、2つの住宅ローンを借りる方法です。主債務者であると同時に、お互いの連帯保証人にもなります。ペアローンにより、1人では無理だった借入額も、夫婦2人でローンを分けて金額を増やすことが可能です。仮に8,000万円の借入額を希望した場合、夫が5,000万円の借り入れしかできなくても、妻が3,000万円の借り入れをすれば、希望額に達します。借入額の割合は、ご夫婦の都合に合わせて分けても問題ありません。また、夫婦で契約が異なるため、住宅ローン控除や団体信用生命保険への加入も、それぞれ行えます。連帯債務とは連帯債務とは、1本の住宅ローンを夫婦2人で返済する仕組みです。一般的に、世帯主が主債務者となり、配偶者が連帯債務者として住宅ローンを借ります。住宅ローンを申し込む時点で、収入額を合算できるため、1人のときよりも審査に通りやすくなる傾向です。ただし、主債務者と連帯債務者は同等の責任を負うので、主債務者が返済不能となった場合は、連帯債務者に支払い義務が発生します。また、連帯債務と間違えやすいのが「連帯保証」です。夫婦の収入を合算して住宅ローンを契約する点は同じですが、「連帯保証」の場合、連帯保証人は債務者ではありません。住宅ローン控除を利用できるのが債務者のみとなる部分が異なります。ペアローンのメリットとデメリット金融機関ごとの取り扱いにもよりますが、ペアローンと連帯債務を選べる場合、どちらを選択すべきでしょうか？ますは、ペアローンのメリット・デメリットをご紹介していきます。ペアローンのメリットペアローンの大きなメリットは、借入額を増やせる点です。夫1人では手の届かない物件も、妻と2人分の契約で考えた場合、購入できる可能性が大きくなります。住宅ローン審査では、勤務歴や健康状態はもちろん、収入面も重要です。安定した2人分の収入は、属性が高いと判断され、借り入れもしやすくなるでしょう。また、夫婦それぞれで借りた住宅ローンは返済方法を変えて契約できます。例えば、夫を変動金利、妻を固定金利と、異なる方法を選ぶことが可能です。低金利のメリットと、安定性のある返済方法、両方を得ることができます。一方は30年、もう一方は20年など、返済期間も変えられるため、ご家族のライフプランにも合わせやすいでしょう。また、ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることが可能です。2人で活用することで、節税効果も見込めます。ペアローンのデメリットペアローンは住宅ローンを2本契約するため、関わる経費も倍近くになるとお考えください。住宅ローン契約には、事務手数料、印紙代、登記費用などさまざまなお金がかかります。例えば、登記する際に必要な司法書士への報酬額は、5万円～10万円が目安です。倍とはいかないまでも、経費の上乗せはあるでしょう。そして、注意しなければいけないのが、夫婦どちらかが退職した場合です。妻が出産、子育て等で退職を余儀なくされることもあるでしょう。そうなったときも、住宅ローンの返済はなくなりません。収入が途絶えることで、住宅ローンの返済ができなくなるだけでなく、生活に支障をきたすおそれもあります。また、退職により、所得税の支払いもなくなるので、住宅ローン控除が利用できません。ペアローンを組む場合は、状況に応じて返済計画を検討する必要があります。さらに、団体信用生命保険についても気をつけましょう。保証は亡くなった本人分のみですので、残された方の住宅ローンはそのまま残ります。連帯債務のメリットとデメリットつぎに、連帯債務のメリットとデメリットを見ていきます。連帯債務のメリット連帯債務のメリットは、2人の収入を合算できる点です。夫の収入に、妻の収入も足されるため、1人で住宅ローンを申し込むよりも多くの借り入れができます。夫が年収1,000万円、妻が800万円とすると、夫1人の場合よりも、倍近い収入での審査が可能です。希望の借入額にも手が届きやすくなるでしょう。また、ペアローンと違い、住宅ローンの契約本数が1本です。諸費用も軽くなり、資金計画の面でも好都合となります。さらに、連帯債務は、主債務者だけでなく、連帯債務者も住宅ローン控除を受けることが可能です。責任が夫婦で同等のため、利用が認められています。連帯債務のデメリット連帯債務は団体信用生命保険の適用範囲に注意しましょう。一般的に、加入できるのは主債務者のみで、連帯債務者は加入できない傾向です。そのため、連帯債務者である妻に何かあっても、住宅ローンはそのまま残ります。妻がいなくなった分、収入が少なくなり、家庭の役割も変わるはずです。生活自体が変化し、返済が苦しくなる可能性もでてきます。また、夫婦どちらかが退職をした場合も気をつけましょう。契約段階での月々の返済額は、2人分の収入で計算されています。1人分になることで、当初の返済計画が成立していない可能性があります。収入が突然変わることも念頭におき、安全なプランを検討しましょう。ペアローンに向いている人とは？ペアローンは、夫婦ともに安定した収入が続く人に向いています。2人の収入があることで、ローン返済もスムーズに行われ、安心して生活が送れるでしょう。しかし、最初は共働きだったものの、出産や育児で妻が退職するという例も少なくはありません。妻の収入がゼロになっても、住宅ローンはそのまま残る点は、念頭におきましょう。収入がなくなれば、住宅ローン控除の活用もできなくなります。節税効果もなくなり、負担も増えてしまうでしょう。また、健康状態が良く、団体信用生命保険にどちらも加入できるご夫婦は、ペアローンに向いています。そもそも、健康に懸念点があると、団体信用生命保険を利用できませんので、ペアローンの申し込み自体、選択肢からなくなるでしょう。連帯債務に向いている人とは？連帯債務は、住宅ローンの諸費用を軽減したい人に向いています。契約が2本発生するペアローンとは違い、連帯債務は契約が1本のみです。そのため、諸費用の金額も抑えられます。また、夫婦どちらかが仕事を辞める可能性がある場合は、連帯債務の方が安全です。ぺアローンのように契約を2本にしておくと、返済が困難になる可能性が出てきます。連帯債務にしておけば、返済負担が単独ローンと同じなのでダメージは少ないといえるでしょう。また、1本の住宅ローン契約に対して、夫婦2人とも住宅ローン控除が使えるのは大きなメリットです。節税に関心がある方にも適しています。【まとめ】ペアローンと連帯債務の違いを把握して住宅ローンを検討する夫婦で住宅ローンを契約する場合の代表的な方法は、ペアローンと連帯債務です。それぞれメリットやデメリットがあり、ご自身のライフプランに合わせた選択が重要となります。まずは、2つのプランの仕組みを理解し、ご夫婦で話し合うことから始めてみましょう。